【6月7日 AFP】東京五輪の開幕まであと7週間を切る中、7日に発表された最新の世論調査で、国民の半数が大会開催を支持していることが明らかになった。

　読売新聞（Yomiuri Shimbun）が行った最新の世論調査では、今夏の五輪を「開催する」が50パーセント、「中止する」が48パーセントとなった。延期の選択肢はなかった。

　国内の世論調査では、今夏の五輪開催に反対する回答者が過半数を占めており、中止やさらなる延期を支持する傾向にある。

　同紙の前回の調査では、59パーセントが中止を求め、計画通りの開催を求めたのは39パーセントにとどまっていた。

　一方でJNN（Japan News Network）が行った調査では回答者の44パーセントが「開催すべきだ」と答えた。「中止すべきだ」が31パーセント、「延期すべきだ」が24パーセントだった。

　東京をはじめとした各都市で、新型コロナウイルスの流行を受けた緊急事態宣言が敷かれている中、感染率が徐々に低下する中で最新の調査結果が出た。ワクチン接種の回数も増加傾向にはあるが、2回の接種が完了したのは人口の3パーセントにすぎない。(c)AFP