【5月27日 AFP】中国商務省は27日、米国とジョー・バイデン（Joe Biden）政権の発足後初となる閣僚級の貿易協議を行い、「率直で実利的な」意見交換を行ったと発表した。米政府は、昨年1月に結んだ「第1段階」合意の中国側の履行状況を精査している。

　世界の二大経済国である米中間では、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米政権下で、互いの輸入品に報復関税を課す激しい貿易戦争が展開された。

「第1段階」合意では、中国が2020～21年にモノ・サービスの対米輸入額を少なくとも2000億ドル（約22兆円）増やすと約束している。しかし、中国側の履行状況について一部の専門家からは、目標を最大40％下回っているとの指摘がある。

　中国商務省は、劉鶴（Liu He）副首相と米国通商代表部（USTR）のキャサリン・タイ（Katherine Tai）代表が「対等な態度で互いを尊重しつつ、建設的に意見を交換した」と発表した。

　USTRも短い声明で、2人が「率直な意見交換」を行ったと発表。タイ代表がバイデン政権の掲げる「労働者第一の貿易政策の原則」について説明し、「懸念事項」を伝えたとしている。(c)AFP