■コロナ禍からの脱却で変化も

　部分所有権ブームの先駆けとなったプラットフォーム、ラリーの利用者は、新型コロナウイルスの感染拡大中に急増した。現在20万人を超え、合計で約2500万ドル（約27億円）の資産を扱っている。競合するコレクタブルとマスターワークス、およびオーチス（Otis）の利用者は、3社合計で20万人以上。利用者の多くは、いくつかのプラットフォームを併用している。

　コロナ禍でリモートワークやロックダウン（都市閉鎖）が導入され、娯楽も制限されたことで、多くの米国人、特に専門職の若者は時間とお金に余裕ができ、株や新たな投資を始めるようになった。

「私たちは、この1年、運用益でいい思いをしてきた」と車や絵画を購入したシャックさんは言う。一方で、富裕国が徐々にコロナ禍から脱却する中、部分所有権市場で「鈍化」が見られるようになったという。

　供給量が急激に増える可能性もあり、その場合の影響を指摘する向きもある。多くの資産の時価は、上場価格を上回っているが、急激に価格が変動する危険がある。ものによっては、上場価格から大きく値を上げているのだ。

　部分所有権は、まだ実験的な市場で、リスクは非常に大きい。一方、スラッガーさんは、最近、投資家が「パニック売り」した例はあるものの、「大多数の資産に基本的に変化はない」と指摘する。

　コレクタブルCEOのレバイン氏によると、この分野のプラットフォームは長期的に見ると、以前より「はるかに効率的な方法で価格設定をしている」。

　透明性を向上し、民主的な利用が可能なプラットフォームなので、「選ばれたごく少数の利用者ではなく、多くの人が価格形成に関わることができる」と付け加えた。(c)AFP/Thomas URBAIN