【5月25日 AFP】（更新）新型コロナウイルス流行の悪化を理由に、米国務省が国民に日本への渡航中止を勧告したことを受け、日本政府と東京五輪・パラリンピックの主催者は25日、今夏の大会への影響を否定した。

　加藤勝信（Katsunobu Kato）官房長官は会見で「東京五輪・パラリンピックの開催を実現するとの日本政府の決意を支持するという、米国の立場には何ら変更はない」との認識を示し、今回の判断と米国選手団の派遣は「関連していない」との説明を米国側から受けたと話した。

　東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games）の橋本聖子（Seiko Hashimoto）会長も「大会への影響はないものと思われる」との見解を示し、「安心、安全最優先の東京大会を準備していくことを徹底していきたい」と述べた。

　一方、米国オリンピック・パラリンピック委員会（USOPC）は、安全対策や選手・スタッフへの定期的な検査が、代表選手の参加を可能にすることに「自信を持っている」とコメントしている。(c)AFP