【5月15日 AFP】南太平洋のフランス特別自治体ニューカレドニア(New Caledonia)で13日から14日にかけて、仏本国で地方選挙の投票権拡大に向けた憲法改正が議論されていることに独立派が反発したのをきっかけに大規模な暴動が起きた。82人が逮捕され、警察官も51人が負傷するなど、1980年代以降で最悪の暴動となった。

 中心都市ヌメアに居合わせた企業関係者らによると、市内や市周辺では店舗や工場など約30か所が放火された。AFP記者は、焼けた車や煙を上げているタイヤ、木製パレットが路上に放置されているのを目撃した。一部の暴徒は商店に押し入り、商品などを略奪した。

 当局は14日、夜間外出禁止令を出すとともに、集会を禁止。中央政府は本国から治安部隊を増派した。主要空港は閉鎖され、学校は休校となった。

 ガブリエル・アタル(Gabriel Attal)首相は記者団に、政府の「優先事項は秩序と平穏を回復することだ」と述べた。

 ニューカレドニアの人口は30万人弱。1998年に仏本国と結んだ「ヌメア協定」で、段階的な行政権の移譲が定められた。協定に基づきこれまで3回にわたって独立の是非を問う住民投票が実施されたが、いずれの投票でも否決されている。

 ニュージーランドは暴動を受け、ウィンストン・ピーターズ(Winston Peters)外相のニューカレドニア訪問を中止したと発表した。(c)AFP/Antoine MAIGNAN