【5月8日 CNS】中国の改正著作権法が6月1日に施行されるのに合わせ、中国の映画・テレビ会社53社と動画プラットフォーム5社、映画・テレビ関連業界15団体は共同で「映画やテレビのコンテンツを無許可で編集、投稿、転載する行為に対し、一元化した法律的措置を取る」と声明を発表した。動画投稿サイトで横行する違法作品を業界全体で撲滅する試みの一つだ。

 中国で人気の「抖音(Douyin)」や「快手(Kuaishou)」などのショートビデオ投稿サイトでは、「名作映画○○を5分で見る」「人気テレビシリーズのハイライトシーン」などの投稿が数多くあり、無許可編集により収益を稼いでいる。12426著作権監視センターが発表した「2020年中国オンライン短編動画著作権監視報告書」によると、2019年初めから2020年10月までに、違法の疑いがある投稿が1602万件確認され、著作権侵害率は92.9%に達している。映画・テレビ業界に大きな損失を与えているが、権利侵害の認定が難しく、賠償金が低いことから、多くが野放し状態となっていた。

 6月1日施行の改正著作権法は、「既にある作品の改編・編集などをして作品を制作する場合は著作権者の許可を得て、報酬を支払わなければならない」と明記。違反した場合の法定補償額を50万元(約844万円)から500万元(約8436万円)に引き上げた。

 改正著作権法は罰則を強化した上で、著作権者の許可を得れば二次創作も認めているが、ショートビデオの投稿者が著作権者に事前許可を得て作品を制作するというのは現実的ではないという指摘もある。北京大学(Peking University)知的財産学院の張平(Zhang Ping)副院長は「映画やテレビの著作権を保護することは必要だが、二次創作にも余地を与えなければならない」と主張し、「著作権管理団体の権限強化や登録代理制度の導入により、事前に許可を得ずに二次創作をしてもロイヤルティーが払われるメカニズムを導入する必要がある」と提唱している。(c)CNS-北京日報/JCM/AFPBB News