【4月29日 AFP】ポーランド政府は28日、2049年までに国内のすべての炭鉱を閉鎖し、12万人の労働者に退職金を支払う案で労組と合意に達した。政府を代表して交渉に当たった国家遺産省は「歴史的な合意」だと称賛した。

　しかし、ガゼタ・ビボルチャ（選挙新聞、Gazeta Wyborcza）によると、同国の自主管理労組「連帯（Solidarity）」地域支部トップのドミニク・コロツ（Dominik Kolorz）氏は「このような重要な産業を解体しようという時に納得するのは難しい」と語った。「われわれはやるべきことをした。労働者を支えることだ」と述べ、「すべてが今日で終わるわけではない。代わりの雇用を創出するためにやるべきことがたくさんある」と続けた。

　人口3800万人のポーランドで鉱山労働者とその家族はいまだに強力な票田であり、石炭部門の雇用は昔から政治的にデリケートな問題だ。

　合意は正式な署名を経て欧州委員会（European Commission）に提出され、国家補助規制に関する承認を得る必要がある。

　現在、エネルギー需要の約70％を石炭に依存しているポーランドは、2040年までにこの割合を11％に引き下げることを目指している。(c)AFP