■レイオフされたか失業の恐れがあるパイロットは約1万8000人

　欧州航空安全局（EASA）とフランスの民間航空規制機関はAFPに対し、これまで事故の報告は受けていないと回答した。EASAは、パイロットの操縦機会が減っていることは懸案事項だが、パイロットに要求されるのは現役であることだとして、「航空会社のリカレント（反復型）訓練と審査の実施に加え、必要に応じてシミュレーターを使って何度も離着陸を行うことも求められる」と説明している。

　EASAの見積もりによると、レイオフ（一時解雇）されたか、失職する恐れがあるパイロットは約1万8000人に上っている。

　航空業界はいつ回復するのか、見通しの時期はたびたび後ろにずれ、2023年か2024年というのが大方の見方となっている。(c)AFP/Tangi QUEMENER