【3月29日 AFP】アフリカ南部モザンビーク政府は28日、北部カボデルガード(Cabo Delgado)州パルマ(Palma)で発生したイスラム武装勢力による組織的攻撃で数十人が死亡したと明らかにした。

 24日に発生した攻撃では、救出された数千人が州都ペンバ(Pemba)に避難。ホテルに避難していた人たちの救出作戦中にも攻撃を受け、7人が死亡したという。

 国防省のオマル・サランガ(Omar Saranga)報道官は記者会見で、「24日にテロリスト集団がパルマに侵入し、(中略)無力な数十人を殺害するという卑劣な行為に及んだ」と非難した。

 外国人もこの攻撃に巻き込まれたが、政府は外国人の死者数は明らかにしていない。サランガ氏は、政府の治安部隊はこの3日間、多数の市民や外国人の救出を優先してきたと述べたが、内訳には言及しなかった。

 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(Human Rights Watch)によると、武装勢力は自宅や路上にいる民間人に無差別に発砲した。

 南アフリカの首都プレトリアに拠点を置くシンクタンク、安全保障研究所(Institute for Security Studies)のマーティン・エウィ(Martin Ewi)上級研究員は、攻撃発生以降、100人以上が行方不明となっていると指摘した。

 人口約7万5000人のパルマでは、仏エネルギー大手トタル(Total)など複数のエネルギー企業による数百億ドル規模の液化天然ガス(LNG)事業が進んでいる。(c)AFP/Joaquim Nhamirre