【3月27日 AFP】アフリカ・モザンビーク北部でイスラム武装勢力が町を攻撃し、外国人労働者を含む180人以上が3日間にわたりホテルに閉じ込められている。現地の液化天然ガス（LNG）施設の従業員らと治安当局筋が26日、明らかにした。

　目撃者らと人権団体によれば、同国カボデルガード（Cabo Delgado）州パルマ（Palma）にあるLNG施設付近が攻撃され、複数人が死亡したとみられている。

　同施設では、仏エネルギー大手トタル（Total）を筆頭に、同エリアで開発を進める米石油大手エクソンモービル（ExxonMobil）など六つの国際企業が出資する、アフリカで最大となる200億ドル（約2兆2000億円）規模のLNG事業が進められている。

　イスラム武装勢力の戦闘員らは24日、パルマでの攻撃を開始。おびえた住民らは周囲の森に逃げ込み、LNG施設の従業員と政府職員らはアマルラ・パルマ（Amarula Palma）ホテルに避難した。

　LNG施設の従業員で、アフンギ（Afungi）に退避させられた男性は26日、匿名で電話取材に応じ、「町のほぼすべてが破壊され、大勢亡くなっている」と話した。死傷者の人数や国籍についての詳細は明らかにしなかった。

　同男性によると、住民らは茂みの中に逃げ込み、外国人を含めたLNG企業の従業員らはアマルラ・パルマ・ホテルに避難し、そこで救出を待っているという。

　国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（Human Rights Watch）によれば、今回の武装勢力は、現地で「アルシャバーブ（Al-Shabaab）」と呼ばれるイスラム過激派勢力とつながりを持っている。2017年以降にソマリアで活動を活発化させている、似た名前の過激派組織との直接的なつながりはないとされる。(c)AFP