【3月25日 AFP】アンゲラ・メルケル(Angela Merkel)独首相は24日、イースター(Easter、復活祭)休暇の新型コロナウイルス対策として計画していた制限措置について、「自分の過ち」だったと認め、国民に許しを請うた。政府の計画に対する激しい批判を受け、異例の譲歩に追い込まれた形だ。

 メルケル氏と16の州首相は22日、長時間に及ぶ協議の末、4月1~5日に商店ほぼすべてを閉鎖し、食料品店のみ土曜日に当たる同月3日の営業を認めることで合意。しかし、メルケル氏が24日改めて開いた州首相らとの緊急会議では、この措置を撤回し、代わりに国民に対してイースター期間の外出自粛を呼び掛ける方針が決まった。

 メルケル氏は首都ベルリンでの会見で、「この過ちは私一人のものだ」と言明。今回の決定の「最終的な責任」は自分にあるとし、「この過程全体が不安を高めたことについて、私は全国民に許しを請う」と述べた。

 当初発表された措置は激しい批判を招き、独紙ビルト(Bild)は、政府のコロナ対策は「雑然」だと批判。独誌シュピーゲル(Der Spiegel)も、政府は「優先順位を完全に間違っている」とし、ワクチン接種と検査体制の改善に注力すべきだと指摘した。

 また、イースター礼拝をオンラインで行うよう教会に呼び掛けたことについては、メルケル氏率いるキリスト教民主同盟(CDU)とキリスト教社会同盟(CSU)の連立与党からも批判が噴出。野党からは24日、議会での不信任動議採決を要求する声も上がった。(c)AFP/Femke COLBORNE