【3月25日 CNS】中国の2020年の国内総生産（GDP）は初めて100兆元（約1663兆円）を突破した。このうち、最終消費支出はGDPの54.3%を占めており、消費は依然として安定した経済成長のけん引役となっている。

　今年の経済方針をまとめた「政府活動報告」では、内需の基盤拡大や国内市場の活発化など、消費を後押しする多くの提案があった。各地でも2021年の消費財小売売上高の成長率目標を設定。海南省（Hainan）は15%程度、広西チワン族自治区（Guangxi Zhuang Autonomous Region）は12%以上、雲南省（Yunnan）は10%以上、山西省（Shanxi）と四川省（Sichuan）は10%、安徽省（Anhui）は9%以上、河南省（Henan）は9%、寧夏回族自治区（Ningxia Hui Autonomous Region）は8%程度、陝西省（Shaanxi）は7.5%程度、重慶市（Chongqing）と甘粛省（Gansu）は7%とした。

　具体的な政策では、基本的消費の強化、新興消費の拡大、農村消費の後押しを主軸とし、免税店や国際消費センターの建設が重要なポイントとしている。北京市は健康や旅行、スポーツ、高齢者向けビジネスなどの分野で消費を拡大する計画。天津市（Tianjin）はインターネットライブ販売や5G産業の開発促進を推進する。広東市（Guangdong）はスマートショップ、スマートレストランなどの新しいモデルの開発を奨励している。

　また、商務部、国家発展改革委員会、工業情報化部、財務部など12の部門は「自動車消費の安定化と拡大」「家電・家具・内装消費の促進」「飲食消費の促進」「農村消費の補充」「政策保証の強化」という5つの分野を推し進めるよう通知を発表した。国も各地域も市民の消費意欲向上に腐心している。(c)CNS/JCM/AFPBB News