【12月22日 CNS】先ごろ、中国・浙江省（Zhejiang）嘉興市（Jiaxing）秀洲区（Xiuzhou）で、自動車の「墓場」が再び出現したと報じられた。多くの廃棄処分となったカーシェアリング用の車が畑の脇にぎっしりと置かれてあり、その光景は異様だ。

【写真】森？ いいえ、「墓場」です 痛ましいシェア自転車が眠る 中国・アモイ市

　この「墓場」に置かれた車は、競売にかけられる予定ではあるものの、処理が進んでいない。

　その背景には、業界の置かれている苦しい状況がある。最近、北京市のカーシェアリング大手プラットフォームの「途歌（TOGO）」が資金難で担保に入れる資産がなくなったと伝えられたほか、「盼達用車（Pandauto）」などの同業者も資金繰りに行き詰まり、ユーザーのデポジットも返金困難な状態だという。

　カーシェアリングの分野は、かつて投資が集中した時期があった。中国電子商務研究センターのデータによると、2017年に764億5900万元（約1兆2000億円）の融資を得て、当年度で最も大きな融資を獲得した分野となった。2018年になっても、投資家らは発展の可能性が高い会社に対する投資を継続させた。しかし、現在では、投資の動きは少なくなり、逆に企業の経営不振が相次いで伝わってきている。

　2017年以降、多くのカーシェアリング企業がこの事業から撤退している。2017年3月、北京に本部があるカーシェアリング・プラットフォームの「友友（Youyou）用車」が会社の解散を発表、2018年5月には杭州（Hangzhou）などでカーシェアリング事業を展開する「麻瓜（Magua）出行」がサービスを停止。今年に入ってからは、「途歌」のほかに「盼達用車」「立刻出行（LIKE）」などのプラットフォームで次々とユーザーのデポジット返金問題が発生している。

「途歌」のケースについて、北京市海淀区（Haidian）法院に確認したところ、「途歌」名義の資産はないため強制執行不能で、元の法定代表者とは連絡が取れない状況だという。

　ドイツ系コンサルティング会社ローランド・ベルガー（Roland Berger）は、2025年には中国のタイムシェアリング自動車は60万台となり、将来的には中国の利用者は1日に延べ3700万人、市場規模は1年に3800億元（約5兆9500億円）と分析・予測している。(c)CNS/JCM/AFPBB News