【3月19日 AFP】フランス全国学生連合(UNEF)の会長が人種差別について議論するため「非白人」限定の会議の存在を認めたことで、UNEFに対する激しい批判や捜査を求める声が上がっている。

 UNEFのメラニー・ルース(Melanie Luce)会長は17日、ラジオ局ヨーロッパ1(Europe 1)に出演。フランスにおける人種差別とその対策についての議論で、UNEFが白人の参加を認めない会議を開いていることを認めた。

 ルース氏は、性差別についての女性だけでの議論を引き合いに出し、「人種差別を受けた人が体験談を話せるようにするため」の措置だと説明した。

 エマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領の与党、共和国前進(LREM)のクリストフ・カスタネール(Christophe Castaner)代表は18日、白人排除は「恥ずべきこと」だと指摘し、「犯罪行為があるなら、司法当局に捜査されるべきだ」と述べた。

 右派共和党の有力議員や極右政党「国民連合(National Rally)」の報道官は、国から補助金を交付されている点を指摘し、極左のUNEFの解散を求めた。

 共和党有力議員のブリュノ・ルテロー(Bruno Retailleau)氏は、ラジオ局フランス・アンテル(France Inter)に対し「フランスの米国化、社会的関係の人種による区別が進んでいる」と発言。「人種的憎悪を助長している」として、UNEFに対する捜査を求めた。

 中道のマクロン政権と右派の政治家らは、米国から持ち込まれた人種とアイデンティティーに関する考え方がフランス社会を分裂させていると強く非難している。(c)AFP