■富の蓄積

　MEHLは中国、日本、韓国、シンガポールなどの企業と提携している。

　国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）の2020年9月の報告書によると、国軍のミン・アウン・フライン（Min Aung Hlaing）総司令官がMEHL主要株主の一人として同社から受け取った配当金は、2011年だけで約25万ドル（約2600万円）に上るとみられる。

　フランス国際関係研究所（IFRI）アジアセンター代表のフランソワーズ・ニコラ（Francoise Nicolas）氏はAFPに対し、昨年11月の総選挙でスー・チー氏率いる与党・国民民主連盟（NLD）が地滑り的勝利を収めたことを受け、軍部は自分たちの先行きを危惧したのかもしれないと指摘した。「自分たちの富の一部が危険にさらされたために、クーデターに踏み切った可能性が非常に高い」

　クーデター後、軍は国営企業を再び支配下に置いた。

　軍は現在、仏トタル（Total）および米シェブロン（Chevron）の両石油大手と提携しているミャンマー石油ガス公社（Myanmar Oil and Gas Enterprise）を監督している。天然ガスの売り上げにより、同社は年間、10億ドル（約1000億円）近くを手にしていると報じられている。軍にとってとてつもなく重要な資産だ。

　現時点で外国企業では、日本のビール大手キリンホールディングス（Kirin Holdings）とシンガポールを拠点とする石油会社ピューマ・エナジー（Puma Energy）だけが、ミャンマーでの事業見直しを発表している。(c)AFP/Sophie DEVILLER