【1月7日 AFP】（更新、写真追加）菅義偉（Yoshihide Suga）首相は7日、新型コロナウイルスの感染が国内で再び急拡大していることを受け、1都3県に緊急事態宣言を発令した。期間は8日から1か月間。

　新型コロナ対策本部の会合を開いた菅首相は、「全国的かつ急速なまん延により、国民生活と国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある事態が発生したと認められた」と説明。「これを踏まえ、（中略）緊急事態宣言を発出する」と表明した。

　ただ、日本の緊急事態宣言は、世界各国の厳格なロックダウン（都市封鎖）に比べてはるかに緩やかだ。しかも、今回導入される規制は、昨年春の緊急事態宣言時よりも緩いものとなる。

　今回は主に飲食店が対象で、酒類の提供は午後7時までに終了し、午後8時までに閉店する営業時間短縮を要請。また、東京と隣接する3県の事業者には、最大限テレワークを推進して出勤者数の7割削減を目指すよう求めた。

　東京では7日、新たに2447人の感染が確認され、前日の1591人を大幅に上回って過去最多を更新した。

　一方、世界との比較では日本の新型コロナ流行規模は小さい。昨年1月に国内初の感染者が確認されて以来、これまでに確認された死者は3700人余りとなっている。(c)AFP/Shingo ITO, Hiroshi HIYAMA