【12月19日 AFP】ジョー・バイデン（Joe Biden）次期米大統領の政権移行チームは、国防総省が突然、情報共有のためのブリーフィングを中止したことを明らかにした。

　政権移行チームを統括するヨハネス・エーブラハム（Yohannes Abraham）氏は、国防総省からの協力はこれまでも限定的なもので、「今週、突然中止されたと知って懸念している」と述べた。

　ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は、大統領選でバイデン氏に敗北したことを認めていない。慣例として行われる政権移行チームへの協力を政府機関に許可したのも、つい最近になってのことだった。

　トランプ政権のクリストファー・ミラー（Christopher Miller）国防長官代行は18日、軍当局者との情報共有について、バイデン氏のチームとの間で「休暇期間中はブリーフィングを行わないことで合意していた」と述べた。

　だがエーブラハム氏は記者団に対し、そのような合意はないと説明。協力が得られなかった悪影響が来年1月のバイデン氏の大統領就任式以降も「尾を引く可能性がある」と警告し、政権移行チームとしては国防総省にブリーフィングの即時再開を望んでいると主張した。

　エーブラハム氏はさらに、米政府がロシアの関与が疑われる大規模なサイバー攻撃を受けたことから、「のんびりしている暇はない」と述べた。

　トランプ氏は、複数の米政府機関が大規模なサイバー攻撃を受けていた問題や、政界の有力者や民間のサイバーセキュリティー企業から、ロシア政府と関係したハッカー集団による攻撃の可能性を指摘する声が上がっていることについて特にコメントしていない。

　エーブラハム氏は、サイバー攻撃は「重大な問題」だと述べ、バイデン政権はサイバー攻撃を仕掛けてきた者に、「相当の犠牲」を強いる対応を取ることになると述べた。(c)AFP