7. 経済が崩壊寸前に

　4月29日、コロナ禍で打撃を受けた米航空宇宙機器大手ボーイング（Boeing）が人員1万6000人を削減。

　航空会社や自動車メーカーなど、その他多くの企業も人員削減を進めた。

8. ヒドロキシクロロキン騒動

　5月22日の英医学誌ランセット（The Lancet）が、COVID-19治療薬として期待された抗マラリア薬「ヒドロキシクロロキン」には効果なしとする論文掲載。同薬をめぐっては、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が推奨していた。

　この論文は、使用データに問題があると指摘され、のちに撤回。だが、英国の研究グループも6月5日にヒドロキシクロロキンではCOVID-19を治療できないとの結論を下している。

9. 中南米で患者急増

　COVID-19による死者が、6月7日までに累計40万人となる。

　中南米での患者と死者の急増が懸念される状況に。ブラジルでの死者数が、米国に次いで世界で2番目に多くなる。

　COVID-19を「ちょっとしたインフルエンザ」と表現していたブラジルのジャイル・ボルソナロ（Jair Bolsonaro）大統領がウイルスに感染。その数か月後、同じくCOVID-19に懐疑的姿勢のトランプ米大統領も感染する。

10. マスク派と反マスク派

　感染患者が増加するなか、公共交通機関、学校、店舗、路上でのマスク着用が欧州の数か国で義務化される。チェコが一番早く、3月18日に実施。

　マスク着用に反対するデモが、独ベルリン、英ロンドン、仏パリ、伊ローマで行われる。

11. 第2波

　9月28日、世界の新型コロナウイルスによる死者が累計100万人を超えた。10月になると欧州での感染が再び急増し、域内では新たなロックダウンや外出禁止令が相次いだ。

　米国でも感染のペースは加速し、パンデミック対策が大統領選の重要な争点の一つとなった。

12. ワクチン

　11月9日、感染患者の数が5000万人以上となるなか、米製薬大手ファイザー（Pfizer）とワクチンを共同開発する独製薬ビオンテック（BioNTech）は、臨床試験でその有効性を確認と発表。

　その1週間後には、米製薬大手モデルナ（Moderna）からも同様の発表がなされ、また英製薬大手アストラゼネカ（AstraZeneca）と英オックスフォード大学（University of Oxford）のワクチンもそれに続いた。(c)AFP