【12月3日 AFP】欧州中央銀行（ECB）が2日に発表した消費者動向に関する調査報告書によると、欧州統一通貨「ユーロ」圏では2019年、民間消費支出に占めるキャッシュレス決済額が初めて5割を超え、現金決済額を上回った。

　調査では、ユーロ圏19か国の消費支出額のうち現金の割合は48％で、クレジットカードやデビットカード、その他の非現金決済を利用する消費者が増えつつあることが明らかになった。2016年の調査では、現金決済が消費支出額の54％を占めていた。

　ただ、対面販売では2019年も決済総額の実に73％を現金が占めた。少額の買い物は現金で済ませる人が一般的だと考えられる。

　南欧の国では現金での決済件数が多く、最多はマルタの88％で、スペイン、イタリアなどが続く。これに対し、オランダでは現金決済は34％にとどまった。

　報告書は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）がキャッシュレス化を加速している点も指摘している。

　今年7月に発表された調査結果では、パンデミックの支払い行動への影響について、流行が始まってから現金の利用頻度が減ったと答えた人が50％近くに上った。また、回答者の約90％がコロナ収束後も現金利用を増やすつもりはないと答えた。(c)AFP