【11月11日 AFP】中国発の人気動画投稿アプリ「ティックトック（TikTok）」は10日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権による米国内の事業売却命令の差し止めを首都ワシントンの裁判所に申し立てた。

　トランプ大統領は8月、安全保障上の懸念を理由に、ティックトックの親会社バイトダンス（ByteDance、字節跳動）に対し、今月12日までに事実上の事業売却を命じる大統領令に署名した。

　ティックトックは発表で、「絶えず新たな要求をされる一方、提案した解決策が受け入れられるかどうか不明確なため、政府に30日間の期限延長を求めた」が、認められなかったと説明した。

　ティックトックは、売却期限が迫っており、「わが社と米国内の従業員1500人以上の権利を守るため、裁判所に申し立てするしか選択肢がなかった」と述べている。

　バイトダンスとティックトックは、米ソフトウエア大手オラクル（Oracle）と技術面で、また米小売り大手ウォルマート（Walmart）と事業面で提携する新会社の設立を提案している。この案はトランプ政権を納得させそうではあるが、まだ承認されていない。(c)AFP