【11月4日 CNS】中国の不動産研究機関・易居研究院(E-House China R&D Institute)シンクタンクセンターによると、中国の住宅価格は高騰が続き、全国の住宅平均価格は1平方メートルあたり1万元(約16万円)を超えた。同センターの厳躍進(Yan Yuejin)ディレクターは「中国の住宅価格は『1万元時代』に突入した」と分析している。

 中国国家統計局によると、第1~3四半期(1~9月)の全国平均住宅価格は1平方メートルあたり9878元(約15万円)で、前年同期比5.6%アップした。厳氏は「1か月単位のデータでは、最近3か月の全国平均価格は1万元を超えている。地価の上昇に伴い、住宅価格の下落は見込めない」と指摘し、今後は「1万元時代」が続くとしている。

 不動産の高騰は、新型コロナウイルスと関係している。コロナ禍による経済への打撃を和らげるための金融緩和政策により、不動産市場で投機的な動きが出て、住宅価格が高騰した。

 これに対し、中国政府や地方政府は不動産バブルを警戒している。不動産市場調査を手がける貝殻研究院(Beike Yanjiuyuan)によると、東莞市(Dongguan)や杭州市(Hangzhou)などが規制政策を導入。中央政府と住宅都市農村開発省は不動産市場における新たな政策統制を開始した。

 中原不動産(Centaline Property)チーフアナリストの張大偉(Zhang Dawei)氏は「今年前半は不動産規制が緩和されたが、各地で不動産市場の引き締めが始まっている。少なくとも30以上の都市が今後、不動産規制を強化していく」としている。

 中国国家統計局が発表した9月の主要70都市の住宅価格データによると、全国で住宅販売価格の上昇幅はやや下落している。人口が多い北京、上海、広州市(Guangzhou)、深セン市(Shenzhen)の4都市の新築住宅価格は前年同月比0.4%増で、上げ幅は先月より0.2ポイント下落した。省都クラスの31都市の新築住宅価格も0.3%増で先月より0.3ポイント下落した。(c)CNS/JCM/AFPBB News