【10月27日 AFP】(更新)米政府は26日、対艦巡航ミサイル「ハープーン(Harpoon)」を搭載した沿岸防衛システム100基を、24億ドル(約2500億円)で台湾に売却することを承認したと発表した。先週発表された10億ドル(約1000億円)のミサイル売却に続き、中国の反発は必至だ。

 米国務省は今回の売却について、「台湾の防衛強化や、地域の政治的安定、軍事バランス、経済、発展の維持に資する」と説明した。

 この売却には、ハープーン沿岸防衛システム(HCDS)100基、最大射程125キロのRGM-84L-4ハープーンブロックII(Harpoon Block II)地上発射型ミサイル400基が含まれている。(c)AFP