欧米自動車大手4社、米政府を提訴 中国輸入品への関税めぐり
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【9月24日 AFP】(更新)自動車大手テスラ(Tesla)、ボルボ(Volvo)、フォード(Ford)、メルセデス・ベンツ(Mercedes Benz)は、中国から輸入された製品に課せられている関税をめぐり、これまでに納めた関税に利子を付けて返金することを求めて、ドナルド・トランプ(Donald Trump)政権を提訴した。
各社はここ数日間に、米通商代表部(USTR)が中国からの輸入品に課している関税をめぐり、ニューヨークの国際通商裁判所に訴状を提出。
テスラは訴状の中でこの関税について、「恣意(しい)的で根拠を欠き、裁量権の乱用に当たる」と指摘している。
この関税は、米中貿易戦争の最中に導入されたもので、4社は関税の撤廃と、これまでに各社が納めた中国からの輸入部品の関税を返金するよう要求している。
メルセデス・ベンツは訴状の中で、米政府は「前例がなく、際限がなく、制限もない貿易戦争を推し進め、5000億ドル(約52兆7000億円)を上回る規模の中華人民共和国からの輸入品に影響を与えた」と批判。さらに、米国法は政府に対し「大規模な貿易戦争を好きなだけ、無期限で手段を選ばずに仕掛ける権限を付与していない」と訴えた。(c)AFP