【9月3日 AFP】インド政府は2日、中国企業が関与するアプリ118種を禁止とすると発表した。印中二大国の関係は、国境をめぐる対立で悪化の一途をたどっており、これまでにアプリの使用を禁じているインドは追加措置を講じて中国に対する反発を強めた。

 人気の高いビデオゲーム「PUBG」のスマートフォン向けアプリ「PUBG Mobile」など、中国IT大手「騰訊(テンセント、Tencent)」が提供するサービスをはじめとするアプリについて、インド政府は「インドの主権と完全性、インドの防衛、国家の安全保障と公の秩序に不利益をもたらす」活動を奨励したと述べた。

 1962年に国境紛争が発生したインドと中国の間では今年6月以降、国境付近の係争地ヒマラヤ(Himalaya)地域で死者が出る衝突や対立がたびたび起きている。インドは6月の衝突以降、中国企業傘下の動画共有アプリ「ティックトック(TikTok)」など中国企業の関与する59アプリを禁止。7月にはさらに47種を禁じていた。

 PUBGは韓国企業が開発したゲーム。世界的なヒットとなっている「PUBG Mobile」は騰訊によって開発され、インドのユーザー数は若者を中心に数百万人に上る。

 インドの電子・情報技術省はこれらのアプリがユーザー情報を盗み、国外に流出させていると指摘。「インドの国家安全保障と防衛に敵対する分子によるマイニングおよびプロファイリング行為は、最終的にインドの主権と完全性に深刻な影響を及ぼすものであり、緊急な対策を必要とする、非常に深く、差し迫った懸念事項」だと非難した。(c)AFP/Aishwarya Kumar, with Vishal Manve in Mumbai