【9月2日 AFP】二酸化炭素（CO2）排出量削減を目指すフィンランドのある自治体が、車の使用を減らした住民にバスの乗車券や食品引換券などの景品を付与する奨励策を導入している。

　ラハティ（Lahti）市では欧州連合（EU）の出資によるCO2削減プロジェクト、「シティキャップ（CitiCap）」を実施。アプリを使って市民の移動手段（自家用車、公共交通機関、徒歩、自転車）とCO2排出量を追跡している。EUの欧州排出量取引制度をモデルにしたプロジェクトだ。

　アプリは利用者ごとの個人事情に基づき、「バジェット」と称する週ごとのCO2排出許容量を設定する。実際の1週間の排出量がそれを下回ると、さまざまなサービスや景品と引き換え可能な「バーチャル・ユーロ」が付与される。プールの利用券やバスの乗車券、自転車のライトやコーヒーショップのケーキセットなどと引き換えることができる。

　同市のプロジェクト担当者は「ラハティはいまだ非常に車に頼っている街。2030年までにすべての移動の50％以上を持続可能な交通手段に移行するのが目標だ」とAFPに語った。「シティキャップは欧州だけでなく、米国やカナダなど世界中で注目を集めている」という。

　アプリの作成者は、将来的に食品や他の消費行動にも利用が広がることを期待している。(c)AFP/Sam Kingsley