■「貧困のわな」

　ドイツには、18歳未満の子どもがいるひとり親家庭が約150万世帯ある。その多くの世帯主は母親だ。

　調査機関フォルザ（Forsa）がこのほど実施した政府以来の調査によると、シングルマザーがこのパンデミックから受ける影響は、他の人々が受けているものとは性質が異なるという。

　子どもを預ける施設がないことを理由に仕事を休まざるを得ない人の割合は、被雇用者として収入のあるシングルマザーでは約30％に上ったが、それ以外では19％にとどまっていた。さらには働くことを完全にやめたケースもシングルマザーには多かった。

　また、自営業やフリーランスの場合では、パンデミック以前と同様に仕事を継続できているシングルマザーは15％のみだった。

　こうした状況を受けて、ひとり親のための支援団体「VAMV」は、シングルマザーが「貧困のわな」にはまってしまうことのないよう、アンゲラ・メルケル（Angela Merkel）政権は支援対象をより正確に定め、より長期間の支援策を実施すべきと主張している。

■雇用する側の不安

　シェーンフェルトさんは、それでも自身は恵まれた方だと考えている。離婚が成立するまでの期間は支払いが命じられた夫からの生活費があるほか、貯金もあるからだ。

　今は、新たな就職先を探しているが状況は厳しいという。パンデミック第二波の到来で保育所の問題が再び起きることを雇用者側が懸念し、ひとり親の採用があまり積極的に行われてはないことが背景にあるようだとシェーンフェルトさんは話す。

　ポトチュニクさんも、イベント業界が復活するまで期間をやりすごすための仕事を探している。ただ、これまでに郵便局員、運転手、ガソリンスタンドスタッフの職に応募したが、すべて不採用で終わってしまっているという。