【8月6日 CNS】中国のコンサルティング会社「長城戦略コンサルティング」が7月28日に発表した「2019年中国ユニコーン企業リポート」によると、中国のユニコーン企業(評価額10億ドル以上のベンチャー企業)は2019年に218社に達し、時価総額は7964億ドル(約84兆円840億円)に達した。1社あたり平均は36.5億ドル(約3800億円)。

 時価総額が100億ドルを超えるスーパーユニコーン企業は7社。阿里巴巴集団(アリババグループ、Alibaba Group)傘下でオンライン決済などを運営する「アントファイナンシャル(Ant Financial Services Group)」が1500億ドル(約15兆8400億円)、ショート動画投稿アプリ「ティックトック(TikTok)」を運営する「バイトダンス(Bytedance)」 が750億ドル(約7兆9200億円)、ライドシェア(相乗り)運営企業「滴滴出行(Didi Chuxing)」が580億ドル(約6兆1200億円)、アリババ傘下の物流プラットホーム「菜鳥網絡(Cainiao Network)」が300億ドル(約3兆1600億円)、ショート動画投稿アプリ大手「快手(Kuaishou)」が286億ドル(約3兆190億円)、Eコマース大手・京東集団(JD.com)の傘下で産業のデジタル化を手がける「京東数科」が200億ドル(約2兆1100億円)。

 中国のユニコーン企業は28都市に分布し、北京、上海、深セン市(Shenzhen)、杭州市(Hangzhou)に全体の71.6%の156社が集中している。広州市(Guangzhou)に11社、南京市(Nanjing)に10社あるほか、天津市(Tianjin)、成都市(Chengdu)、武漢市(Wuhan)、青島市(Qingdao)に数社ずつあり、新たに済南市(Jinan)、張家口市(Zhangjiakou)、嘉興市(Jiaxing)にも企業が登場した。

 ユニコーン企業は26の分野に広がっている。スマート物流、医療・ヘルスケア、人工知能(AI)、オンライン教育の企業数が上位を占め、自動車サービス、産業用インターネット、ビッグデータ、クラウドサービス、インテリジェントネットワーキングなどの分野も多い。スマートハードウエアや量子通信といった最先端技術も増えている。

 2019年末時点で、ユニコーン企業113社が3737件の有効発明特許を持ち、有効特許全体の25%を占めている。 中国のユニコーン企業が持つ発明特許、実用新案、意匠の総数は5204件。2016年の5.9倍で、年平均成長率は80.6%に達する。

 2017年から2020年6月30日にかけ、ユニコーン企業48社が上場。米国で上場したのは23社で、内訳はナスダックが15社、ニューヨーク証券取引所が8社。香港で上場した企業は17社。中国本土で上場したのは8社で、上海証券取引所のメイン市場に4社、ハイテク企業向け市場「科創板」に2社、深圳証券取引所に2社が上場した。(c)CNS/JCM/AFPBB News