【7月25日 AFP】米政府は24日、新型コロナウイルス流行に伴い、新学期から全ての授業をオンラインで行う学校に新たに留学する学生・生徒については入国を認めない方針を発表した。政府は当初、授業が全てオンラインに移行した留学生のビザ（査証）を取り消すとの方針を出したが、激しい反発が起き、撤回していた。

　このたびの発表を行ったのは、米移民税関捜査局（ICE）。ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は、移民政策で強硬姿勢を貫いており、新型コロナウイルスの危機の最中に外国人に対する複数のビザの発給を停止している。

　秋学期から履修する全課程がオンライン授業となる留学生のビザ（査証）を取り消すという当初の方針をめぐっては、ハーバード大学（Harvard University）やマサチューセッツ工科大学（MIT）、教員組合、18の州などが撤回を求めてトランプ政権を提訴。政府は今月14日に撤回していた。

　11月の大統領選の再選に向け苦戦を強いられているトランプ氏は、日常が回復したことを示す象徴として、あらゆるレベルの学校が対面の授業を再開することを求めている。一部の州では感染拡大が制御不能となっており、米国の死者数が世界最多の14万4000人超に上っているにもかかわらず、トランプ氏はこうした姿勢を崩していない。学校をどのように安全に再開させるかについては、トランプ政権は州に委ねている。

　米国の大学の大半は秋学期の計画をまだ発表していないが、ハーバード大学は、「まれな例外を除き」秋からの新学期の講義を全てオンラインで実施すると表明している。(c)AFP