【7月1日 AFP】欧州連合（EU）は6月30日、日本など域外15か国からの渡航を7月1日から解禁することで合意した。新型コロナウイルスの感染が拡大する米国は除外された。

　新型ウイルスの流行は世界で加速しており、死者数は50万5000人に到達。各国は感染の再拡大防止と経済復興の両立に苦慮しており、中南米と米国では一部地域で感染の拡大が続いている。

　EU加盟各国は数日にわたる協議の結果、現地での流行収束に伴い居住者の入域を許可する国として、日本に加えてアルジェリア、オーストラリア、カナダ、ジョージア、モンテネグロ、モロッコ、ニュージーランド、ルワンダ、セルビア、韓国、タイ、チュニジア、ウルグアイの計14か国を承認した。主要国では米国のほか、ロシア、トルコも除外された。

　昨年新型ウイルスが最初に発生した中国については、中国政府がEU圏内居住者の渡航を受け入れることを条件に渡航が許可された。

　今回の緩和措置は、3月中旬から続く渡航制限により大きな打撃を受けた観光業界を救済する狙いがある。緩和措置は2週間後に見直しが行われ、実際に施行するか否かは各加盟国の判断に委ねられる。(c)AFP/Alex Pigman with AFP bureaus