【6月25日 AFP】(更新)欧州連合(EU)の欧州委員会(European Commission)は25日、世界最大の航空会社の一つであるドイツのルフトハンザ航空(Lufthansa)に対し、同国政府が巨額の公的支援を行うことを承認した。同社はこれで破綻を免れた形だが、支援実施には条件が課されている。

 欧州委は、ルフトハンザの救済に向け、独政府が60億ユーロ(約7200億円)の資金注入を行うことを認めた一方で、公正な競争を確保するため、同社に対し、フランクフルトとミュンヘン(Munich)の空港で競合他社に発着枠を譲り渡すことを義務付けた。

 同委で競争政策を担当するマルグレーテ・ベステアー(Margrethe Vestager)執行副委員長は、「この巨額の資金援助により、特に航空業界に大打撃を与えている新型コロナウイルス危機を、同社がしのいでいく助けになる」と述べた。

 この救済策で、独政府はルフトハンザ株式の20%を取得するが、それでも同社全体で数千人が職を失う見通し。

 ルフトハンザはオーストリア航空(Austrian Airlines)、スイス・インターナショナル・エアラインズ(Swiss International Air Llines)、ブリュッセル航空(Brussels Airlines)も保有しており、欧州の交通の要となっている。(c)AFP