【6月25日 AFP】（更新）欧州連合（EU）の欧州委員会（European Commission）は25日、世界最大の航空会社の一つであるドイツのルフトハンザ航空（Lufthansa）に対し、同国政府が巨額の公的支援を行うことを承認した。同社はこれで破綻を免れた形だが、支援実施には条件が課されている。

　欧州委は、ルフトハンザの救済に向け、独政府が60億ユーロ（約7200億円）の資金注入を行うことを認めた一方で、公正な競争を確保するため、同社に対し、フランクフルトとミュンヘン（Munich）の空港で競合他社に発着枠を譲り渡すことを義務付けた。

　同委で競争政策を担当するマルグレーテ・ベステアー（Margrethe Vestager）執行副委員長は、「この巨額の資金援助により、特に航空業界に大打撃を与えている新型コロナウイルス危機を、同社がしのいでいく助けになる」と述べた。

　この救済策で、独政府はルフトハンザ株式の20％を取得するが、それでも同社全体で数千人が職を失う見通し。

　ルフトハンザはオーストリア航空（Austrian Airlines）、スイス・インターナショナル・エアラインズ（Swiss International Air Llines）、ブリュッセル航空（Brussels Airlines）も保有しており、欧州の交通の要となっている。(c)AFP