■#コロナ聖戦

　AFPのファクトチェック部門は2か月にわたり、インドで新型ウイルスの感染が広がる中、イスラム教徒を不当に標的としたソーシャルメディア上の何百もの投稿が誤りであることを証明してきた。

　インターネット上では無数の投稿にハッシュタグ「#CoronaJihad（コロナ聖戦）」が使われており、中にはモディ首相率いるインド人民党（BJP）の党員がシェアしているものもある。

■リアルでの暴力と怒りの増加

　新型ウイルスに関する偽情報が爆発的に増えるにつれ、イスラム教徒に対する現実の世界での暴力と怒りも増加している。

　国中でイスラム教徒のトラック運転手と遊牧民が暴行を受けたり、イスラム教徒の物売りが押されたり、突き飛ばされたり、脅迫されたりしている。

　2億人に上るインドのイスラム教徒は、約6年前にモディ氏が政権を握ってから、イスラム教徒への敵意が高まっていると訴えてきた。

　モディ氏は2002年、宗教的暴動により西部グジャラート（Gujarat）州で約1000人が殺害された当時、同州の州首相を務めていた。この時、亡くなった人の大半がイスラム教徒だった。

　モディ政権2期目は昨年、インドで唯一イスラム教徒が多数派を占めるジャム・カシミール（Jammu and Kashmir）州の自治権の剥奪と、差別的と批判される市民権法改正で幕を開けた。

　2月には、過去数十年で最も深刻な宗教的暴動がデリー（Delhi）で発生し、50人以上が死亡したが、うち3分の2がイスラム教徒だった。これについて、地元BJP議員が主に扇動したとして非難された。