【5月6日 AFP】米カリフォルニア州は5日、米配車サービス大手のウーバー・テクノロジーズ（Uber Technologies）とリフト（Lyft）を提訴した。運転手を従業員ではなく個人事業主と誤って分類し、州法に違反したと主張している。

　サンフランシスコ市、ロサンゼルス市、サンディエゴ（San Diego）市も加わった原告側はウーバーとリフトに対し、合計数億ドル（数百億円）に上る可能性もある民事制裁金と、運転手への補償金の支払いを求めている。

　カリフォルニア州のハビア・ベセラ（Xavier Becerra）司法長官は、「カリフォルニアには、労働者とその雇用主の権利と保護について定めた基本原則がある」「ウーバーとリフトにこうした基本原則を確実に順守させる方針だ」と述べた。

　今回の訴訟は、カリフォルニア州で今年施行された州法の試金石となる。

　当局は運転手を従業員と位置付けるよう定めた州法について、運転手らへの柔軟な労働形態の提供を妨げるものではないと説明。

　サンフランシスコ市法律顧問のデニス・ヘレラ（Dennis Herrera）氏は、「今まさに運転手らがしているように、いつ、どこで働くのかを自ら決定する従業員を、ウーバーとリフトが大勢確保できないという法的根拠はない」と述べた。

　ウーバーと宅配会社ポストメイツ（Postmates）は昨年12月、インターネットを通じて単発で仕事を受注する「ギグエコノミー」で働くフリーランサーを従業員とみなすよう求めるカリフォルニア州法は違憲だとして提訴していた。(c)AFP