【4月20日 AFP】オーストラリア政府は20日、米グーグル（Google）とフェイスブック（Facebook）に対し、記事や画像などのコンテンツ使用料を報道機関に支払うよう義務付ける方針を発表した。世界で初めて、IT大手の巨額の広告収入を既存メディアと共有させる動きになるとしている。

　ジョシュ・フライデンバーグ（Josh Frydenberg）財務相によると、グーグルとフェイスブックには強制力のある行動規範が課され、ニュース記事などのコンテンツ使用料を豪報道機関に支払うことが義務付けられる。同規範の全容は7月までに公表され、その後速やかに法整備するとしている。

　フライデンバーグ氏は、「これらIT大手に責任を負わせ、真の競争を保証し、平等な条件を提供するため」であり、さらには「報道業界の雇用を維持し、皆にとって公正な結果を確保するためだ」と説明した。

　グーグルとフェイスブックは、豪メディア産業において強大な影響力を有しており、オンライン広告費の3分の2を手にしている。これに対し同国の報道機関は、減収により過去6年間で20%の雇用削減を強いられた。

　報道機関が得る広告収入を増やす取り組みに成功すれば、世界中でオーストラリアが初めてとなる。

　欧州連合（EU）は、ニュースコンテンツの再掲に支払いを義務付ける著作権指令を採択し、フランスが昨年これを初めて施行したが、グーグルはこれまで支払いを拒否し、フランスの報道記事を今後一切表示しないとしている。

　このこう着状態を受けて仏競争当局はグーグルに対し、報道機関との交渉を命じている。(c)AFP/Holly ROBERTSON