【3月19日 CNS】新型コロナウイルスによる肺炎の影響を受け、1月から2月にかけての中国の失業率は上昇した。中国政府は、政策をさらに強化することにより、年間の雇用情勢を全体的に安定させるとしている。

　国家統計局が16日に発表したデータによると、1月から2月にかけて、都市部における新規雇用者数は108万人だった。2月の都市部失業率は6.2%、31大都市の失業率は5.7%だった。このうち、全国の主要就業者群である25～59歳人口に対する失業率は5.6%で、全国都市部失業率に比べ0.6ポイント下回った。

　同局国民経済総合統計司の毛盛勇（Mao Shengyong）司長は同日、国務院新聞弁公室が開いた記者会見に出席し、2月の失業率上昇の主な原因は「企業の生産・経営が感染症対策の影響を受けたためで、必要な労働力が縮小し、雇用者数が相対的に減少したため」と発言した。

　毛司長によると、今後、生産と生活の状況回復に伴い、必要とされる労働力は増え、雇用調整圧力は軽減するとの判断を示した。経済活動の好転に伴い、特に、下半期の経済が安定的に推移すれば軽減するとしている。

　全体的に見ると、今年の雇用は依然厳しい情勢にあり、総雇用量と構造的矛盾は依然存在してはいるが、中央政府がマクロ政策強化により、企業経営を安定化させ、特に多くの雇用を必要とする中小企業が「経営の安定化により、経済の安定化が実現すれば雇用の安定化もおのずと実現する」と毛司長は言う。

　また、雇用優先策を一層強化する。就職者や転職者、出稼ぎ労働者に対する職業訓練の機会を増やし、就業基金の役割を果たすようにし、大学生や出稼ぎ労働者といった重点人材への職業訓練の支援を一層強化することにより、雇用促進を進めるとしている。(c)CNS/JCM/AFPBB News