■失業を恐れ「体調不良でも出社」

 米疾病対策センター(CDC)は新型コロナウイルスに関する主な勧告の一つとして、症状が軽い場合は家にとどまることを呼び掛けている。「しかし仕事や立場、地位によって、そうできない人も多い」とブラウン氏は指摘する。

 米国は先進国で唯一、有給の病気休暇を国として義務付けていない。米シンクタンク、経済政策研究所(Economic Policy Institute)によると、民間企業では年平均8日の有給休暇が付与されているが、最低賃金労働者で有給休暇を取得できているのはわずか30%だという。そうした労働者の多くにとっては、1日欠勤するだけでも経済的に大きな損失となり得る。

 会計事務所ロバート・ハーフ(Robert Half)が昨年10月、全米の2800人を対象に行った調査によると、病気でも時々仕事に行くと答えた人が57%、病気でも必ず仕事に行くと答えた人が33%に上った。

■懸念されるワクチン代

 新型コロナウイルスによる世界の死者は4500人を超え、ワクチン開発と治療法の確立が急がれている。現時点の予想では、ワクチン候補の開発に12~18か月はかかるとみられている。

 議会では「価格は手頃なのか」という問いが、アレックス・アザー(Alex Azar)厚生長官に突きつけられた。アザー厚生長官は「われわれとしては手頃な価格になるよう努力していると請け合いたい。だが、民間部門には投資が必要であり、われわれは価格をコントロールすることはできない」と答えた。

 この発言について、医薬品業界サイト「ファーマロット(Pharmalot)」のコラムニスト、エド・シルバーマン(Ed Silverman)氏は「言語道断だ」と批判している。

 同氏は「利益をあげるなとは言わない」と指摘する。だが、「コロナウイルスに感染したかもしれない米国人を支払いができないからと、死なせてしまっていいのだろうか」。(c)AFP/Issam AHMED