【3月6日 AFP】今年11月の米大統領選へ向けて、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領陣営が出した選挙広告が、国勢調査に関する公式メッセージだと人々が信じてしまうほど紛らわしいと批判されている問題で、ソーシャルメディア大手の米フェイスブック（Facebook）はこの広告の掲出を取りやめた。

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　問題の広告は「2020年下院選挙区国勢調査に参加を」と呼び掛けているが、このメッセージをクリックすると、トランプ陣営のウェブサイトが表示される仕掛けになっている。

　活動家らは、政治広告には干渉しないというフェイスブックの方針が偽情報の拡散を助長していると批判し、同社に圧力をかけてきた。

　だがフェイスブック側も、ファクトチェック業務の一環として、ユーザーに国勢調査が今年実施されると誤解させるような宣伝や投稿は削除すると述べていた。

　問題の広告は、ユーザーをトランプ氏に関するアンケートに誘導。年齢や氏名、連絡先などを記入する欄も設けられており、続いて寄付を訴える内容もあった。

　民主党のナンシー・ペロシ（Nancy Pelosi）下院議長は5日、この広告の掲出許可を出したことに対しフェイスブックを批判した。

　ペロシ氏は、フェイスブックの掲出停止前にも「これはフェイスブックによる、強力で、許しがたい国勢調査への介入だ」と批判していた。(c)AFP