【1月6日 AFP】米国との間で緊張が高まっているイランは5日、核合意からの後退となる義務履行停止の第5弾を発表し、核関連施設の「遠心分離機の基数の制限」の履行をやめると明らかにした。

　イラン政府は声明で、核合意の実施を監視する国際原子力機関（IAEA）には「従来通りの」協力を続ける意向を表明した。

　この声明は、米国が3日に無人機攻撃でイラン革命防衛隊（IRGC）の精鋭部隊「コッズ部隊（Quds Force）」のガセム・ソレイマニ（Qasem Soleimani）司令官を殺害したことに対し、イランで復讐（ふくしゅう）を誓う怒りが巻き起こるなかで出された。

　イラン核合意は、2015年にイランと国連安全保障理事会（UN Security Council）の常任理事国（米、英、仏、中、ロシア）およびドイツの6か国との間で結ばれた。

　だが米国は2018年5月、同合意からの離脱を表明。英仏独の欧州3か国と中国、ロシアは合意を維持しようと努力しているが、合意は崩壊の危機にある。

　フランスは4日、イランに核合意の順守を求めた。欧州連合（EU）は5日、イランのモハンマドジャバド・ザリフ（Mohammad Javad Zarif）外相を協議のためベルギー・ブリュッセルに招いたと発表した。(c)AFP