【12月14日 AFP】(更新)米中両国は13日、両国間の貿易戦争をめぐり大きな合意に至ったと発表した。輸入品に対する懲罰関税の即時緩和が含まれるが、合意は部分的で詳細に乏しいことから市場には警戒感が広がった。

 中国政府は、貿易をめぐり米国と「第1段階」の合意が交わされたと発表。続いてドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領もツイッター(Twitter)に「中国と非常に大きな第1段階の取引で合意した」と投稿し、15日に予定されていた追加関税の発動は「取引が成立したため」見送られると表明した。

 米政府は大幅な譲歩として、中国からの輸入品120億ドル(約13兆円)相当に課している15%の関税を半減させる。この関税は衣料品などを対象として今年9月1日に発動され、それ以前の関税よりも米国の消費者に大きな影響を与えていた。

 トランプ大統領は、2500億ドル(約27兆円)相当の輸入品に課している25%の関税については「第2段階」の合意に向けた交渉の間、維持されると説明。一方で、米側の措置に対する中国側からの見返りについては、ほとんど詳細を明かさなかった。

 同大統領によれば、第2段階の交渉は「すぐに」始まる予定。今後の協議は、両国関係のより広範な修復を探るものとなる。

 大統領は、中国政府はすでに「多くの構造改革や、農産物、エネルギー、工業製品の大量購入に加え、さらに多くのことに同意している」と述べた。

 だが市場は懐疑的な姿勢を見せており、米株式市場の主要指数はグリニッジ標準時(GMT)午後4時(日本時間14日午前1時)前の時点で横ばいとなっている。(c)AFP/Sebastian Smith with Poornima Weerasekara in Beijing