【12月13日 AFP】欧州連合（EU）首脳は13日、温室効果ガス排出量ゼロの「カーボンニュートラル」な経済を2050年までに実現するため、EUより規制の緩い地域からの輸入品に炭素税を課す方針で合意した。フランス大統領府が明らかにした。

　欧州委員会（European Commission）は12日から、EU域内の新たな成長政策「欧州グリーンディール（Green Deal）」と温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロ化する目標の法制化をめぐって議論を続けていた。

　フランス大統領府の関係者によると、カーボンニュートラルを目指す欧州企業を保護するため、「気候変動に関して域内の企業と同じ規制を尊重しない外国企業の製品の輸入に課税する」メカニズムを法案に盛り込む。

　2050年までのカーボンニュートラル達成をめぐっては、化石燃料への依存度が高いポーランドが移行期間の20年延長を要求し、欧州委での議論が紛糾していたが、外交筋はフランス政府の発表に先立ち、ポーランド抜きで各国が合意に達したと発表。欧州理事会（European Council）のシャルル・ミシェル（Charles Michel）常任議長（EU大統領）も、「気候変動に関してわれわれは合意に達した」と述べていた。(c)AFP