【11月29日 CNS】中国の主要都市の中では、上海、北京、広州（Guangzhou）など合計16都市が2018年までに年間域内総生産（GDP）が1兆元（約15兆4500億円）を超す「兆元クラブ」メンバー入りを果たしているが、中新経緯（Economic View）が中国33都市の今年9月までの実績を調べたところ、10都市で1～9月の合計GDPがすでに1兆元を超えていることが分かった。

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　その10都市は、上海、北京、深セン（Shenzhen）、広州、重慶（Chongqing）、天津（Tianjin）、成都（Chengdu）、武漢（Wuhan）、杭州（Hangzhou）、南京（Nanjing）。また、仏山（Foshan）のGDPは9月までに7931億7900万元（約12兆2400億円）に達し、GDP成長率が7.0%あるので、年末には17番目の「兆元クラブ」入りが有望だ。

　今年1～9月の中国全体の国民総生産（GDP）は69兆7800億元（約1061兆4540億円）、比較可能価格に基づく成長率は、前年同期比6.2%、国民経済の成長率が緩やかな状況下で、調査対象33都市の成長速度二極化が鮮明になり、最低0%から最高8.8%までの幅に広がっている。

　南昌（Nanchang）、福州（Fuzhou）、長沙（Changsha）、貴陽（Guiyang）、成都など25都市が高い成長率を示している。

　一方、フフホト（Hohhot）、天津、ハルビン（Harbin）、瀋陽（Shenyang）、長春（Changchun）の5都市は成長率5%未満で、中でも長春は成長率0%となっていた。

　長春の今年1～9月GDPは4657億2000万元（約7兆1870億円）で、7～9月期は上半期比で0.5%のマイナス成長、うち第三次産業がマイナス0.8%だった。

　長沙市統計局は統計普及用資料の中で「適度なGDP成長率の維持は国家発展の必然的要求で、個人の生活にも密接に関わっている。経済成長は国民の収入増加の源泉で民生福利保障の基礎であり、就業機会提供の堅実な支柱である」「GDPは社会の富の象徴で、富という『ケーキ』をどのように分配するのが合理的か、GDP成長の中から国民にますます多くの分け前を与えられるか、全てGDPの構造分析から手がかりを見つけることができる」と述べている。

　国家統計局国民経済総合統計司の毛盛勇（Mao Shengyong）司長は、1～9月の国民経済の推移について「今年、世界経済と国際貿易の成長鈍化が国内経済の大きな下振れ圧力だ。しかし成長速度自体は、多少緩慢化は見られるが、世界の主要経済圏の中ではまだ最前列に位置している」と述べる。

　また10～12月の国民経済について毛司長は「世界経済がまだ鈍化継続の情勢だが、国内では成長下支え要素が多く見られる。例えば製造業の購買担当者景気指数（PMI）改善は加速傾向、自動車生産販売も下落幅は縮小傾向。ゆえに10～12月の国民経済は安定的に推移すると言える」との見解を示した。(c)CNS/JCM/AFPBB News