【11月12日 東方新報】国務院台湾事務弁公室と国家発展改革委員会は4日、「両岸経済文化交流協力のさらなる促進に関する若干の措置」(略称:26条措置)を発表。国内の企業と同様に5Gなど重要な技術設備やリサイクル経済、民間航空機建設に投資することを台湾企業に認めるほか、台湾同胞に対する領事保護などあわせて26条の優遇措置が打ち出された。

 これにより、台湾企業が市場化の原則に従って中国の5Gモバイル通信技術研究開発をはじめとする国家の基幹産業に参入できたり、台湾旅行者が中国の在外大使館に国民としての保護や旅券を申請したりすることが可能となり、両岸の企業や人の間にあった差異が一層埋まることになった。

 特に5G市場への参入が可能となったことは、IT方面で強い競争力をもつ台湾企業にとって大きな商機をもたらすと期待されている。目下の中国の主要な電信インフラ運営企業は続々とインターネット構築計画を発表し、2019年9月までに建設された5Gインフラ基地は8万以上。台湾企業は5Gの基準制定にかかわる核心技術設備の研究開発だけでなく検測評定、応用モデルシステムの建設、産業イノベーションセンター、プロジェクト研究センター、企業技術センターなどの研究施設建設にも参与できる。

 さらに都市建築ゴミ資源化利用や、公園廃棄物資源化利用、地方都市・農村の汚泥無害化処理・資源化利用、再生資源や大型工業交代牌吉備津総合利用など、中国が力を入れているリサイクル経済プロジェクトへの参入も可能とした。条件が合えば、航空旅客貨物運輸業界や、航空サービス、民間飛行場の建設運営計画などの分野への投資も歓迎される。テーマパークや娯楽遊戯施設インフラ、そのサービス運営に関する特許経営方式での参与も可能となった。

 台湾の金融機関や企業が集中する地域での小額ローン企業など、融資担保組織の設立も支持されており、台湾企業のために実情に合わせた投資増加支援政策が取られるという。条件が合えば、地方政府の融資担保基金そのほかのサービスを受けることも可能で、台湾企業に銀行間再建市場での起債も認められる。

 台湾からの輸入品に関しても検疫検査の短縮や第三者による検疫鑑定機関の管理制度が整備され、両岸の食品、農産品、消費安全監督管理協力部門の門戸が開かれる。海峡両岸青年就業創業基地などの国家レベル科学技術企業の育成や、大学・科学技術パークなどの企業家育成事業にも申請することができる。

 台湾人に対する優遇措置としては、領事保護、農業協力、交通旅行、不動産購入、文化スポーツ、各種資格試験などの面で便宜、支持を得られる。 

 台湾事務弁公室によれば、こうした26条措置は、年初の習近平(Xi Jinping)総書記による「台湾同胞に次ぐ書40周年記念」の演説で打ち出された台湾政策(習五条)と先ごろ開催された四中全会精神に合致したもので、台湾との交流協力の促進を完全にし、融合発展を深化し、台湾同胞の福祉制度を保証する政策だという。(c)東方新報/AFPBB News