【11月8日 東方新報】第2回中国国際輸入博覧会が5日、上海で開幕。全世界の150か国と地域の3000を超す企業が参加している。

 輸入博は世界で初めて輸入をテーマとする国家レベルの展示会で、昨年行われた第1回輸入博の成約意向額は578億3000万ドル(約6兆3060億円)に達し、大きな収穫だった。ハイグレードな国際ブランド品が中国市場に根を下ろし、迅速に販売を伸ばした。

 今年の参加国数や企業数と展示品数は前回を上回り、展示ブースの数や面積も増やしたが、ブースの枠はすべて埋まって空きはない。会場の雰囲気も盛り上がりをみせ、世界のトップ500強の企業のうち250社が参加し、多くの新製品や新技術を持ち込み、輸入博のクオリティーを高めている。

 輸入博は中国の開放政策の本気度を測る「風向計」だ。前回の輸入博で示された新たな開放拡大策はすべて実行された。関税引き下げと通関の便利性向上の面で、中国は2018年に平均税率を9.8%から7.5%にまで引き下げ、今年に入ってからは、税制の優遇策を打ち出し、輸入拡大に努めた。輸入商品に対する増値税税率の引き下げや、低減税率を適用可能な商品の対象拡大など実施した。

 市場参入の条件も緩和が続いた。最新版の外資参入を規制するネガティブリストは48条から40条まで縮小され、金融、インフラ、交通運輸などの領域のサービス業を大幅に開放し、自動車、船舶や飛行機などの製造業も基本的に開放、外国企業が独資で経営できる領域が一層拡大した。金融業を例に取ると、中国の銀行、証券、保険業への市場参入は大幅にオープンとなり、来年には外資の持ち株比率制限は全面的にフリーとなる。

 第1回の輸入博で、中国は外資の投資法規をつくり、外資企業の合法的権利を保護し、一流の経営環境をつくり上げると約束した。現在ではすでに外商投資法の制定と、経営環境改善条例を発表し、内資外資を問わず同じように経営できる基本ルールを確立した。一連の改革により、中国の経営環境ランキングは世界で第31位まで改善されている。(c)東方新報/AFPBB News