【11月10日 CNS】中国・生態環境部によると、全国の県レベル以上の水源地の違法問題を、2019年年末までに整備完了させる。156の市（主に長江経済エリア以外）と527の県にある899の水源地の3626件の違法問題が対象だ。先月13日時点で処分を行った違法問題は3515件、比率にして97%に達し、未解決の問題は111件を残すのみとなった。

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　長江経済エリアに属する上海市と11の省の126の市から全国31の省の300を超す市に至る約2800か所の水源地では、この3年間、一步一步、改善を行ってきた。今年の年末で、県レベル以上の水源地の1万367件の違法問題をすべて解決し、これにより数億人の家庭で使う飲用水の安全度が大幅に改善される。

　2016年に開催された「長江経済エリア発展会議」で、長江エリアでは「大規模保護を実行し、大規模開発は行わない」方針が定められた。これ以降、2016年5月より、長江経済エリアの飲用水源地の環境違法問題の整備が始まった。

　生態環境部は、水源地の整備の中で遭遇した諸問題につき、それぞれプロジェクト化し、定期的に見直しをかけ、難しい問題は請負責任制により最後まで実行させ、人工衛星で収集したデータを利用しTV会議で指揮を行うなど一連の系統だった仕組みにより水源地の重要問題をしっかりとフォローし、効果を上げてきた。

　飲用水源地の整備の中で「衛星リモートセンシング＋アプリ」の方法を積極的に採用し、水源地保護区周辺の情報や取締官の位置情報や水源地の環境問題のデータなどを水源地の「法律執行アプリ」の中に取り込んだ。「法律執行アプリ」の開発と応用は、水源地の調査と整備で存在する難題を解決する上で大いに役に立った、としている。(c)CNS-法制日報/JCM/AFPBB News