【10月28日 AFP】ドイツ東部テューリンゲン（Thuringia）州で27日に実施された州議会選挙は、出口調査によると、移民排斥を掲げる極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が大きく票を伸ばして第2党に躍進した。一方、アンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相の中道右派キリスト教民主同盟（CDU）は大敗を喫し、第3党に転落した。

　旧東独のテューリンゲンは、急進派の台頭が著しい地域の一つ。公共放送ARDとZDFによると、高い人気を誇るボド・ラメロウ（Bodo Ramelow）党首率いる極左の左派党（Die Linke）が30％近い得票率で、第1党の座を獲得。AfDも23％を得票し、2014年の前回選挙から倍以上に議席を伸ばした。

　一方、二大政党は苦戦。メルケル氏のCDUは、1990年の東西ドイツ統一以来最低となる得票率22％に沈み、国政でCDUと大連立を組むドイツ社会民主党（SPD）はわずか8％の得票に終わった。

　ドイツでは、今月9日に東部ハレ（Halle）でネオナチの男が起こしたシナゴーグ（ユダヤ教の会堂）銃撃事件で2人が死亡したばかりで、反ユダヤ感情を扇動したとしてAfDへの批判は高まっていた。テューリンゲン州の選挙戦は、怒りや非難の応酬、脅迫などが相次ぐ展開となり、CDUのマイク・モーリンク（Mike Mohring）候補は、AfDの地元筆頭候補ビョルン・ヘッケ（Bjoern Hoecke）氏を「ナチス（Nazi）」と称して非難していた。

　ヘッケ氏は、首都ベルリンにある「虐殺された欧州のユダヤ人のための記念碑（Memorial to the Murdered Jews of Europe、通称ホロコースト記念碑）」を「恥ずべき記念碑」と評し、ナチス・ドイツの「人道に対する罪」を忘れまいとするドイツ文化の「180度転換」を提唱している人物。

　批判を浴びる中でのAfD躍進により、得票率1桁のSPDや緑の党などが連立のカギを握る可能性が出ている。(c)AFP