【9月24日 AFP】米証券取引委員会（SEC）は23日、日産自動車（Nissan Motor）前会長のカルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）被告の報酬に関する虚偽記載問題で、ゴーン被告と日産が制裁金を支払うことで和解が成立したと発表した。

　SECは、ゴーン被告の退職時に支払われる予定だった1億4000万ドル（約150億円）余りの報酬が隠蔽（いんぺい）されたと指摘した。

　発表によると、ゴーン被告は和解のため100万ドル（約1億700万円）の制裁金を支払う上、今後10年間、企業の経営陣に加わることが禁じられる。また、日産は1500万ドル（約16億円）の制裁金を支払う。

　このほか、日産元取締役のグレッグ・ケリー（Greg Kelly）被告も虚偽記載をほう助したとされ、10万ドル（約1070万円）の制裁金を支払うこととなった。ケリー被告は5年間、企業の経営陣に加わることが禁じられる。

　ゴーン、ケリー両被告と日産は、SECの訴追内容に対する認否を示していない。

　ゴーン被告の弁護団は、SECとの和解を歓迎し、これにより日本での訴訟に集中できると表明した。日本の報道によると、ゴーン被告の初公判は来年4月に開く方向で調整が進められている。(c)AFP/John BIERS