【9月19日 AFP】アラブ首長国連邦(UAE)アブダビで先週、世界エネルギー大会(WEC)が開催された。冷房の利いた広大な会議場に集まった150か国の代表者と400社を超える企業の最高経営責任者(CEO)らが口々に語ったのは、クリーンエネルギーへの移行だった。

 会議に出席した高官の多くは、クリーンエネルギーへの移行を加速して二酸化炭素の排出量を最小限に抑えるべきだと主張した。だが、石油に依存するペルシャ湾岸諸国の代表者の多くは、クリーンエネルギーへの移行は不可欠だと認めながらも、気候変動との闘いは喫緊の課題であるとはいえ、少なくとも今後数十年は化石燃料が使用され続けると主張した。

 化石燃料は現在、世界のエネルギー消費の4分の3以上を占めている。会議ではこれに代わるエネルギー源として、原子力や水素、その他の非従来型エネルギー源の役割について論じられた。

 しかし、湾岸諸国を中心とする石油産出国の代表者は、クリーンエネルギーへの移行を支援すべきだとしながらも、増え続ける需要にすぐに対応することは不可能だと反論している。

 アブダビ石油(Abu Dhabi Oil)のスルタン・ジャベル(Sultan al-Jaber)CEOは「今後数十年間は、世界は依然として主要なエネルギー源を石油とガスに頼るだろう」「現在の需要予測に追い付くためには、石油およびガスに約11兆ドル(約1200兆円)の投資が必要だ」と述べた。

 今月発表された国連(UN)の報告書によると、開発競争が激化している再生可能エネルギーの使用量は、この10年間だけで4倍に伸びた。だが、発展途上経済を中心にエネルギーの需要が高まり、電力部門での炭素排出量は10パーセント増加している。