【7月24日 CNS】中国のインターネット検索大手「百度（Baidu）」は、2019年上半期の「百度情報安全総合治理報告」を発表した。それによると、人工知能（AI）技術を利用して有害な写真、文字、動画などの情報を合計312億2000万本処理し、そのうち、ポルノ類の有害情報が全体の46.97%、賭博類が37.92％、偽物の製造販売が2.93％を占めた。

　今年1月初め、同社の内容安全センターは「インターネット生態治理2019」プロジェクトを進め、有害情報の種別を細分化するとともに、安全対策を強化した。これまで行われてきた遮蔽（しゃへい）・排除技術の他、言語識別、音声画像識別、内容自動発掘など多岐にわたるAI識別技術を導入し、考えられるすべての手段を講じ、有害情報の出現と伝播を遮断したとしている。

　有害情報に全方位・多領域で対応するため、同社は北京の所轄公安機関と手掛かり収集において長期的な提携関係を結んでいる。2019年1月以降、現在に至るまで、百度の内容安全センターでは、先任者7人を24時間体制で投入し、オンラインで情報収集を進め、わいせつ、賭博、偽物など各種有害情報50万本を提供し続けている。

　また、ネットユーザーが悪性の詐欺に遭わないよう、「百度検索」に「便利情報」の機能を付加した。外部との提携において、同社は公安部と提携し、29の省の公安・検察・裁判所のデータにつなぎ、省や市レベルの公安・検察・裁判所の出先機関の公式連絡先データ400本とリンクしている。(c)CNS-新京報/JCM/AFPBB News