【4月22日 AFP】フランスの調査会社Ifopが21日に発表した世論調査によると、エマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領の支持率が依然として3割を下回っており、パリのノートルダム大聖堂(Notre Dame Cathedral)で発生した大規模火災後も大きな変化はなかったことが分かった。

 仏週刊紙「ジュルナル・デュ・ディマンシュ(Journal du Dimanche)」に掲載された世論調査によると、マクロン氏の仕事ぶりに満足していると答えた人は29%にとどまり、不満と回答した人は69%に上った。世論調査は4月20日まで実施され、同紙によると先月行われた結果とほぼ同じだった。

 マクロン氏は2017年の大統領就任時、大規模な改革実行への期待を背景に60%以上の支持率を誇っていたものの、「ジレ・ジョーヌ(黄色いベスト、gilets jaunes)」運動が盛り上がるにつれて大きく落ち込んでいった。(c)AFP