■全国では広がらず

　こうした中、昨年のフランス大統領選では、右派のフランソワ・フィヨン（Francois Fillon）氏と極右のマリーヌ・ルペン（Marine Le Pen）氏が「制服回帰」を訴えた。

　しかし、制服はこれまでのところ義務化には至っていない。2013年以降、公立学校での制服導入を促す案が3回提出されたものの、支持は広がらなかった。ジャンミシェル・ブランケール（Jean-Michel Blanquer）国民教育相は、制服採用を望む学校についてはそうすることを支持するとしながらも、全国での導入までは呼び掛けていない。

　世界を眺めると、制服は多くの国の学校で義務づけられている。支持者は制服によって生徒らと教員の間で敬意が高まり、所属意識も強まると主張する。ただ、これについては経験的な研究で裏付けられていないという指摘もある。

　欧州の大半の国では、英国を例外として制服はあまり採用されていないのが現状だ。一方、米国では、保護者や地域団体などの公費で運営されるチャータースクールで制服導入を求める声が出ている。(c)AFP/Pierre Donadieu and Joseph Schmid